張建宗（マシュー・チャン）政務長官はこのほど英紙『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューで、香港から撤退した企業は後悔すると言及した。３月２３日付香港各紙によると、張長官は「香港は依然として低税率パラダイスであり、税制を改正する時期ではない」と述べ、今後しばらくは低税率を維持し、中国本土や粤港澳大湾区（チャイナ・グレーターベイエリア）の発展に伴い、香港は経済的困難から脱却するとの見通しを示した。さらに張長官は「香港への投資を取りやめた企業は後悔して、香港に戻ってくるだろう」と予言したほか、香港がコモンローの法制度を変えることはないと強調した。特区政府は香港が数年間にわたって赤字になると予算案で予測しており、香港は収入を増やす方法を模索する必要があるとの声がある。これに対し張長官は「香港は今後しばらくの間、低税率を維持するだろう」と述べ、外国人投資家に香港の税率を気にしないよう呼びかけた。
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