特区政府は２月７日、米国が香港製品に対する10%の関税引き上げを発表したことについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することを決定したと発表した。８日付香港各紙によると、米国の措置はＷＴＯの規則に著しく違反し、香港が基本法第116条に基づきＷＴＯに承認されている独立した関税地域であるという地位を無視していると述べた。特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長も７日、香港のいくつかの主要経済団体の代表者と会談し、業界に団結して不当な措置に対処するよう求めた。さらに、香港郵政は米国宛ての小包の受け取りを停止し続けている。
特区政府の報道官は７日、米国が香港製品に対する10％の関税引き上げを発表したことに関してＷＴＯに提訴することを決定したと述べた。報道官は、米国の行動はＷＴＯの規定に著しく違反しており、香港が基本法第116条に基づきＷＴＯで承認されている独立した関税地域の地位を無視していると指摘。特区政府は、香港の正当な権利と利益を守るため、米国の不当な措置に関してＷＴＯの紛争解決メカニズムの下で正式に手続きを開始する予定である。報道官は、香港はルールに基づく多国間貿易体制を常に強く支持してきたと改めて強調。特区政府は米国の行動に強い不満を表明し、米国に対し直ちに誤った行動を改めるよう求めた。
丘局長は香港総商会、香港中華総商会、香港中華廠商連合会、中華出入口商会、香港工業総会、香港中国企業協会の代表者らと会談し、事件の最新状況を報告するとともに対応策を協議した。同氏は会談で、米国は香港が基本法に基づきＷＴＯに承認された独立した関税地域であるという地位を無視しており、政府は複数のレベルで積極的に対応していると述べた。政府は引き続き動向を注意深く監視し、業界と緊密な連絡を維持し、香港の正当な権利と利益を共同で保護すると表明した。
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