李家超・行政長官は中央政府に対して香港版国家安全法第１１条について報告を提出し、全国人民代表大会（全人代）常務委員会に解釈を求めることを提案した。１１月２９日の香港メディアによると、李長官は特区政府律政司が同日、壱伝媒集団（ネクストメディア）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏が香港版国家安全法に違反した案件の先送りを法廷に申請することを明らかにした。律政司は同日中に書面で高等法院（高等裁判所）に公判先送りを申請するが、開廷して処理するかどうかは分からない。李長官は案件がいつまで先送りされるかについて、中央が提案を受け入れて全人代常務委員会の結果が出てから黎氏の案件を処理することが適切なやり方と説明。中央政府は速やかに法解釈を処理するとの見込みを示した。返還後の全人代常務委員会による法解釈はこれで５度目となる。
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