英国が12月14日に発表した「香港半年報告」に対し特区政府が同日、コメントを発表した。政府報道官は「われわれは報告の中の香港特区政府に対する多くの事実無根の指摘に断固反対する。香港特区は中国の一部であり、1国2制度の下で高度な自治権を有する、中央政府直轄の地方行政単位である。英国は国際法と国際関係の基本ルールを尊重し、香港事務を通じた国家への内政干渉をやめるよう求める」と述べた。また外交部駐港特派員公署も同日、声明を発表し「香港の返還後、中国政府が香港特区を統治する法律は中国憲法と香港基本法に依拠しており、決して中英共同声明ではない。香港返還と各項のフォローアップ完了に伴い中英共同声明の関連条項はすでに履行を完了した。英国側は返還後の香港に対して主権、統治権、監督権を持たない」と指摘。英国植民地期には長期にわたり華人を統治の枠組みから排除していたこと、政庁の公安条例と社団条例は集会・デモ・結社を現在より厳しく制限し、香港市民はそもそも民主、人権、自由を享受していなかったことを挙げた。

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