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香港―政治

政府活動報告、粤港澳大湾区に言及

李克強・首相が5月22日に全国人民代表大会(全人代)会議で発表した政府活動報告では、香港マカオについて粤港澳大湾区や国家安全法について触れている。

同日の香港メディアによると、李首相は活動報告の中で「今年は地域の発展戦略を加速させる」と表明し、「引き続き西部大開発、東北全面振興、中部地域勃興、東部の率先発展を推進。京津冀(北京市・天津市・河北省)協同発展、粤港澳大湾区の建設、長江デルタ一体化発展の推進を深化させる」と述べた。

粤港澳大湾区は2017年の活動報告に初めて提示され、18年には「地域協調発展戦略」に盛り込まれ、19年では「生産要素の流動と人の往来の便利化を推進する」と言及されるなど、4年連続で活動報告で触れられることとなった。そのほか今年の活動報告では長江経済ベルト、黄河流域、成都・重慶、旧革命拠点、民族地域、辺境地域、貧困地域などの地域発展が挙げられた。

香港マカオについては「1国2制度、港人治港、澳人治澳、高度な自治の方針を貫徹し、特別行政区が国家の安全を守る法律制度と執行システムを確立し、特区政府の憲法責任を実現する。香港マカオの経済発展、民生改善、国家発展の大局への融合を支援する」と述べてるが、例年の活動報告に記されていた「行政長官と特区政府の法に基づく施政を支持する」は盛り込まれなかった。

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