９万５０００人余りの会員を擁する香港教育専業人員協会（教協）は８月１０日、解散を発表した。１２日付香港各紙によると、教協は解散に関する手続きを開始しているものの、章程に基づくと解散には会員の３分の２の同意が必要となり、可決のハードルは極めて高く、票数が３分の２に満たなければ解散プロセスは頓挫することになる。このため教協は章程を修正してハードルを引き下げる構えだ。教協の運営に詳しい教育界関係者は、３１００人余りの「会員代表」を解散のために最終的な投票を行うと予想している。特別会員代表大会を開いて章程修正を行うことから教協は解散を急いでいることがうかがえ、これには別の内情があるとみられる。例えば資産が凍結されるのを避けるためと分析している。
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