設立４８年の香港教育専業人員協会（教協）は８月１０日に解散を発表する前に香港職工会連盟（職工盟）からの脱退を発表しており、職工盟の去就も注目され始めた。１１日付香港各紙によると、『東週刊』最新号は消息筋情報として、当局が次のターゲットとしているのは職工盟であり、警察の国家安全処は職工盟が外国勢力から資金援助を受けて結託し、長期的に約１００団体の労組をコントロールしてきた反中乱港組織とみなしていると報じた。教協のほかに職工盟に所属していた組織にはソーシャルワーカー、医療従事者、航空業、運輸業などの労組が含まれている。国家安全処は民間人権陣線、香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）、職工盟の調査を行っており、香港版国家安全法への違反、マネーロンダリングなどを行っていないかを調べている。
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