創設４８年の香港教育専業人員協会（教協）が先に新華社と『人民日報』から批判を受けたのに続き、特区政府教育局は７月３１日、教協との協力関係を全面的に打ち切ると発表した。８月１日付香港各紙によると、教育局は今後、教協を教育専業団体とはみなさず、教協の教師専業カリキュラムも承認しないと表明。今後は教育問題について教協から意見を聴取することはないという。教協代表の各諮問組織の任期を終了させることを検討するため、馮偉華・会長は教育統籌委員会のメンバーから外される可能性がある。政府は「教協は教師の労組を標ぼうしながら近年の言論と行為は教育専業に符合せず、本質は政治団体と変わらない。これまで民間人権陣線と香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）に積極的に参加していただけでなく、教師の授業ボイコットを推進し、キャンパスに政治を浸透させ、暴力・違法行為に参加した教師・学生を指導しなかった」と批判している。教協は当局の決定に対して失望と遺憾を表明し、引き続き教師の労組として続ける意向を示した。
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