特区政府教育局の楊潤雄・局長は１１月２６日、記者会見を行い高校の通識教育（一般教養）科の改革について説明した。同日の香港メディアによると、一般教養科は必修・試験を維持するが、香港中等教育修了証書（ＤＳＥ）の一般教養科試験では現行の段階評価方式から合格・不合格の評価方式に変更する。重要な学習概念を明確化し、カリキュラムの時間と内容を半減させて独立テーマ研究を廃止し、国家の発展、憲法、基本法、法治について学習し、中国本土視察の機会も提供する。一般教養科のカリキュラムを国民教育に転換するのかとの問いに、楊局長は「一般教養科の改革は内容と授業時間の削減が主で、カリキュラムが一新されるわけではない」と述べたほか、各教科のカリキュラムの内容は国家の発展をカバーするため、独立した国民教育科を開設することはないと明言した。さらに楊局長は「香港の学生は香港と国家の関係、憲法、国家の安全を学習すべきで、さもなくば全面的な教育とは言えない」と指摘。一般教養科のカリキュラムは依然として学生の批判的精神の養成を重視するが「１人の香港の学生として国家の角度から事件を理解し正確な価値観を確立すべき」と強調した。
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