重点企業誘致弁公室（OIE）は4月8日、香港で事業を立ち上げたり拡大したりする新たな重点企業を誘致した「重点企業調印式」を開催した。同日の政府新聞公報によると、調印式には、主要企業、国内外の商工会議所、科学研究機関、大学、金融・専門サービス企業、関係政府政策局・部門、公的機関など200名以上の代表者が出席した。
陳茂波・財政長官の立ち会いの下、調印式に出席した主要企業が契約書に署名し、正式に特区政府の主要企業パートナーとなった。新たな重点企業は合計18社で、先進製造業や新エネルギー技術、人工知能やデータサイエンス、金融技術、生命・健康技術などのハイテク産業に及んでいる。すべての企業は香港に世界本社または地域本社を設立するか、研究開発センターを設立することを約束している。先に紹介した66社の主要企業と合わせて、今後数年間で香港に総額約500億香港ドルを投資し、2万人以上の雇用を創出することになる。
陳長官はスピーチで「主要企業は香港に投資、雇用機会、技術、そしてライフスタイルを変え、イノベーションを刺激する製品やソリューションをもたらしており、これらは香港が重視するものである。香港が国際イノベーション科学技術センターとなることを支援するため、主要企業が香港に設立されている」と述べた。
陳長官はまた「単独主義と保護主義が台頭する中、香港は自由港としての地位を維持し、資本、商品、情報、人の自由な流れを守るために自由貿易政策を実施することに固執し、シンプルで低税率の税制を維持し、活気あるイノベーションとテクノロジーのエコシステムを構築し、全面的な財政支援を提供することに努めている。中国本土とアジア市場への便利な接続性とアクセスを備えた香港は、企業がビジョンを実現し、より良い発展を達成するための理想的なプラットフォームである」と指摘した。重点企業誘致弁公室は、他の関連政府部門と協力して、主要企業に包括的かつ総合的なサービスを提供し、香港での事業展開を加速し、イノベーションとテクノロジー分野の成長と香港の経済全体の発展を促進する。
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