新年度の財政予算案が２月２４日に発表される。２２日付『星島日報』によると、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行による経済の低迷から今年度の財政赤字は２０００億～３０００億ドルに上るため、予算案では全市民への現金支給は行わず、公共住宅の家賃１カ月分の免除措置も取り消しとなる。税還付、生活保護１カ月分の追加支給などの措置は引き続き実施されるが、一部の措置では免除金額が縮小されるもようだ。陳茂波・財政長官は２１日、公式ブログで「経済の下振れと防疫抗疫活動に対応するため、今年度の財政赤字は急増して過去最高となった」と述べ、次年度も比較的大きな赤字が見込まれることから選択が限られると指摘。だが新型コロナ流行はいずれ収束するとして、市民には希望を持って楽観的に立ち向かうよう促した。
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