陳茂波・財政司司長は1月11日、新年度の財政予算案が２月25日に発表されると表明した。1月11日の香港メディアによると、陳氏は公式ブログで、印紙税を含む全体の税収増により、政府の経営収支が早期に黒字に転じたことを明らかにした。一方、政府の公共事業への投資拡大に伴い、今年度の資本収支は依然として赤字を記録すると説明している。当局は債券発行を含む市場の力を活用し、インフラ開発を支援していく方針だ。陳長官は特区の未償還債務対GDP比率は約12％と依然として非常に健全な水準にあると強調した。
陳長官は、一般向けの意見募集が開始されてほぼ1カ月が経過し、この間、各界各層の代表者や市民との会合を集中的に行ってきたと述べた。特に前日にはラジオ番組『衆言堂』に出演し、多様な背景を持つ市民と直接意見交換を行ったという。各意見募集の場では新型コロナ流行後のここ数年、香港経済が着実に発展しているという点では認識が一致していると語った。
また陳氏は、昨年の金融市場が好調で、輸出の堅調さから貿易部門も経済全体を支えたと指摘。大規模イベントによる訪港観光客の増加も、市況に良好な雰囲気をもたらしたと評価した。ただし、国際的な地政学的緊張が高まり、近年では米国による単独主義や覇権主義がより露骨になっていると懸念を示した。世界が直面する不確実性はさらに大きくなる可能性があり、外部市場の変動が香港市場や資金フローに与える影響については慎重に警戒する必要があると強調した。香港経済の構造転換の過程では、発展に不均衡や偏りが生じることは避けられず、一部の産業や市民が確かに課題に直面していると認めた。
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