特区政府地政総署は、新田科技城内の指定用地について、現地での土地交換（原址換地）の申請受付を開始した。8月17日の香港メディアによると、今回の換地申請では、申請者が北部都会区内の指定物件リストに含まれる土地を返還することで、地価差額の補填額を相殺することが認められる。
申請対象となるのは、新発展区内の民間住宅用地2区画（それぞれ約12.5ヘクタールと5.2ヘクタール）、商業・住宅混合開発用地の一部（約7.5ヘクタール）、物流倉庫などに使用される現代産業用地2区画（それぞれ7.1ヘクタールと1.7ヘクタール）である。
申請期限は今年10月16日までで、拘束力のある基本条件（補填地価額を含む）の受諾期限は来年8月17日となっている。全体計画の遅延を避けるため、所定の期限までに申請が処理されない場合、政府は収用手続きを開始し、新発展区の開発を推進する。
新田科技城の初の創新科技（イノベーション科学技術）用地の造成工事は2024年末に開始されており、造成済みの土地は今年中にも供給される予定である。
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