新華社と『人民日報』は先ごろ、香港教育専業人員協会（教協）を批判する論説を発表した。８月１日付香港各紙によると、新華社は「香港の教育を正すため『教協』というガンを取り除くべき」と題する論説を発表。香港版国家安全法が威力を発揮するにつれて香港を混乱させている多くの組織が次々と倒れ、一部メンバーは組織を脱退し保身を図っていると指摘。「教協は民間人権陣線と香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）から脱退したものの、この３つの組織には人員、組織、資金、利害関係で複雑な絡みが存在しており、緊密な連携を解消することは不可能であるため、香港の教育を正規の軌道に戻すには教協を徹底的に調査しなければならない」と述べた。また「教協の実際の運営は早くから労組の趣旨を逸脱して政治組織と化し、乱港勢力に協力して立法会での議事妨害、国民教育反対運動、セントラル占拠行動、逃亡犯条例の改正反対デモなどの社会事件で教師や学生の授業ボイコットを奨励した」と非難。逃亡犯条例の改正反対デモで学生に犯罪を教唆した教師を擁護した責任は免れないと言及している。『人民日報』も教協が授業ボイコットを扇動したことや「香港独立」教材を作成し、暴力を奨励する書籍を販売したと批判している。
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