張建宗・政務長官は２月１３日、商業電台の番組「政経星期六」に出演しボーダー解禁の見通しに言及した。同日の香港メディアによると、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況は最近緩和されてきたことから、張長官は「新たな感染者数が安定的に１けたとなれば香港は条件付きで中国本土・マカオとの出入境を再開し、経済を再稼働できる」と述べ、本土・マカオの政府とは連絡を取っており、出入境再開について３地政府で取り決めた指標はないもののワクチン接種が１つの条件になる可能性があると示唆した。また昨今の状況に大きな変化がない場合、営業停止となっている施設の一部を再開できると指摘。ただし政府は防疫措置を緩和した後、特定の施設に入場するには政府アプリ「安心出行」の使用を要求するという。一部の市民が「安心出行」の使用に消極的であることには理解を示し、当局は市民のプライバシーを１００％保護することを強調。アプリ内の情報は３０日後に削除され、政府がアクセスすることはできず、すでに１２日までに６４万人がインストールしたことを挙げた。感染蔓延エリアの封鎖行動については必要であるとの見方を示し、旧正月の連休明けに引き続き封鎖行動を実施するかどうかは新型コロナ流行状況の進展次第と説明した。
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