林鄭月娥・行政長官は１０月６日、２０２１年施政報告（施政方針演説）を発表した。同日の香港メディアによると、今年の施政報告では特に住宅・土地分野に重点が置かれ、多くの土地放出と新界東部・北部の交通改善措置が盛り込まれた。元朗区と北区に約３００平方キロメートルを占める一大都市を開発する「北部都会区開発戦略」を発表したほか、すでに約３５０ヘクタールの土地を確保し今後１０年で３３万戸の公共住宅を供給する。
交通では５つの新たな鉄道プロジェクトを計画。先に中央政府が発表した深セン市前海の新措置を受け、新界西北部の洪水橋／厦村と前海を結ぶ港深西部鉄道を建設。深セン市政府と合同でルート、出入境地点、資金調達・運営方式を検討することとなる。最短距離で深セン湾を縦断することを目標とし、厦村、流浮山を経由して４駅が設置され、前海に「一地両検」の出入境管理所を設置する考えだ。またＭＴＲ東部線を深セン市羅湖まで延伸し、深セン側に「一地両検」の出入境管理所を設置、現在の羅湖駅と上水駅の間に新駅を設置する。このほか白石角に東部線の科学園／白石角駅を新設。計画中の北環線を北に延伸し、新田から落馬洲河川敷の港深創新及科技園を経由し、深センの新皇崗出入境管理所に乗り入れる。新皇崗出入境管理所では「一地両検」が導入される見込みだ。
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