中国人民政治協商会議全国委員会常務委員で中国和平統一促進会香港総会会長である姚志勝氏は１０月１７日、李家超・行政長官が発表した施政報告（施政方針演説）に関する論説を発表した。同日付香港各紙によると、姚氏は今回の施政報告について中国の改革深化と香港の重要な段階の施政の青写真として４つのポイントを指摘。第一に、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の精神に基づき変化と革新を追求し、国の巨大な発展の機会をつかむこと。第二に、さまざまな分野の改革を積極的に推進し、香港の実際のニーズを満たす。第三に、発展を中心としてさまざまな政策分野で新たな措置を提案し、あらゆる階層の信頼を高める。第四に、民生問題に積極的に解決し、市民に真の幸福をもたらす。
国家の改革深化は香港にとって政策上の宣言であるだけでなく「指針」でもあり、香港のあらゆる階層が積極的な行動をとり、改革を促進し、制度やメカニズムにおけるさまざまな根深い対立を解決し、香港の発展を促進するよう導く上で重要な役割を果たしているという。施政報告では香港の金融・海運・貿易センターとしての位置付けをアップグレードし、国際ハイエンド人材が集まる場所にするという三中全会の決定が反映され、国際金取引センターの構築、国際商品取引所による香港への認定倉庫設置の促進、税制優遇による香港への企業誘致、新しい資本投資家入境スキームの最適化、グリーン海運センターの構築などを含め、三中全会によってもたらされた大きな機会を捉えている。
施政報告では教育・科学技術・人材委員会、低空経済発展ワーキンググループ、観光ホットスポット開発ワーキンググループ、シルバーエコノミー推進ワーキンググループなどはメカニズムの観点から政府全体の指導力を強化するものであり、香港の更なる発展の余地を切り開くために、タイムリーかつ積極的に改革を進めるというコンセプトを示している。経済発展を促進する各種の支援措置はこれまでの産業政策上の「積極的不干渉」の方針を転換するもので、市場の資源融通の役割を発揮させ、政府が産業上で主導的役割をより発揮することを示している。
さらに民生問題では劣悪な極狭アパートの問題を解決するための重要な一歩を踏み出したと指摘。住宅フラットの分割賃貸制度を法制化し、「簡易住宅」の基準を提示することは劣悪な極狭アパートを取り締まるだけでなく、生活困窮者の「ホームレス化」も防ぐことができる。また、住宅所有に対する若者の需要に応えるために多くの支援策を打ち出し、高齢者介護と社会福祉への投資も継続し、「ケアチーム」への資金提供も恒常化し、資金額を増加させる。新しい施政報告は市民が発展の恩恵を分かち合い、真の幸福感を得ることができるようにするもので、政策実現に向けて各界に特区政府への全面的支持と協力を求めている。
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