李家超・行政長官は10月16日、新たな「施政報告」（施政方針演説）を発表した。25日付『星島日報』によると、施政報告に対する市民の満足度に関するアンケート調査では1万3000人余りが回答。経済措置が今年の施政報告の主な焦点であり、調査対象者の71％が中小企業支援や低空経済の発展など、施政報告で紹介された政策が経済の活性化に役立つことに同意した。また調査対象者の62％が今年の施政報告の内容に満足し、60.6％が香港の発展の見通しに対する信頼が高まったと回答したことも明らかになった。
今回のアンケートでは計7つの主要な設問がある。まず施政報告は中小企業支援のための「BUD特別基金」に10億ドルを注入するなど香港経済を促進するための多くの措置を打ち出したが、それが香港の経済を活性化できることに同意するかどうかを聞いた。その結果、調査対象者の合計 71% が同意したことがわかった。次に「施政報告の中で、香港の経済発展を効果的に促進できる政策はどれだと思いますか？」（3つまで回答可能）という質問で、特徴的で多様な観光の発展が19.6％、次いで中小企業の支援が12.9％、スポーツとイベントのランドマークとしての啓徳体育園の建設が12.8％を占めた。北部都会区と低空経済の発展がそれぞれ11.2％と8％を占めている。全体として、調査対象者の合計62%が今年の施政報告に満足しており、そのうち49.5%が満足、12.5%が非常に満足、21%が不満、6.5%が非常に不満と回答した。
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