李家超・行政長官は１０月１９日、就任後初めての施政報告（施政方針演説）を発表した。２０日付香港各紙によると、「市民のために幸福を謀り、香港のために発展を謀る」と題された施政報告では、施政の重点の１つとして海外と中国本土から人材を呼び込むために多くの政策が打ち出された。政務長官が率いる「人材サービス窓口」を設置して人材誘致戦略と作業を統括し、世界中から毎年３万５０００人以上の人材を呼び込む。「ハイエンド人材通行証スキーム」を打ち出し、年収２５０万ドル以上または世界トップ１００大学を卒業した人材を誘致する（上限は年間１万人）。資格を満たした外来人材が香港で不動産を購入する場合は特別印紙税を還付する。また「一般就業政策」「本土人材導入スキーム」など現行の人材導入政策を緩和し、「優秀人材入境スキーム」も枠を撤廃する。
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