林鄭月娥・行政長官は１０月６日、２０２１年施政報告（施政方針演説）を発表した。同日の香港メディアによると、統治効率の向上では、政府の機構改革が盛り込まれた。交通インフラから住宅供給まで広範な政策を担当していた運輸及房屋局を分離して運輸局と房屋局を新設。房屋局は発展局と協調を図り住宅用地の供給を加速させる。民政事務局は青年及地区事務局に改編するほか、文化体育及旅遊局を新設。民政事務局の文化事務と商務及経済発展局のクリエーティブ産業と観光の分野を統合する。また経済の新原動力では、人民元オフショア業務の拡大などによる国際金融センターとしての地位強化、土地・インフラ提供を通じて科学技術への投資や研究開発を推進し、国際イノベーション科学技術センター建設を図る。
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