李家超・行政長官が１０月１９日に発表した施政報告（施政方針演説）では企業誘致のために「未来基金」から３００億ドルを拠出し「共同投資基金」を設立する措置が打ち出された。２０日付香港各紙によると、政府は新たに「香港投資管理有限公司」を設立し、近年「未来基金」の下に設立された「香港成長ポートフォリオ」「大湾区投資基金」「戦略的イノベーション科学技術基金」と、新たに設立する「共同投資基金」の管理を統括する。さらに「重点企業誘致弁公室」も設置し、生命健康科学技術、人工知能（ＡＩ）とデータサイエンス、フィンテック、新エネルギーなどの戦略的産業を誘致する。李長官は「香港投資管理有限公司」の最終目標は儲けることではなく香港の長期的な発展のため、より多くの人材と企業を香港に誘致して発展させることと指摘。政府が投資を選択する際は慎重になりがちであるため取締役会が決定することとし、財政長官が同社の指導的役割を担う。ちまたでは「香港版テマセック」ともいわれているが、政府関係者はソブリン・ウェルス・ファンドではないと強調している。「未来基金」は曽俊華・前財政長官が提唱して２０１６年に設立。これまでに１６９２億ドルの投資リターンを得て６年間に純資産が７０％増加した。
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