林鄭月娥・行政長官が１１月２５日に発表した施政報告（施政方針演説）では、香港の若者が粤港澳大湾区の中国本土側の都市で就業するための具体的措置が盛り込まれた。同日の香港メディアによると、林鄭長官は施政報告で「香港の経済・市場規模では若者の失業率は２けた台を維持する可能性があるが、７０００万人の人口を抱える粤港澳大湾区の発展のポテンシャルは十分大きく、香港の若者に事業発展の機会を提供できる」と指摘。今年の施政報告の諮問期間には多くの企業が林鄭長官に対し、政府の補助が得られるならば大湾区で香港の若者のために仕事の機会を提供する意向を示したという。このため政府は「大湾区青年就業スキーム」を打ち出し、香港と大湾区に業務を持つ企業が香港の大学卒業生を採用して大湾区の本土都市に駐在勤務させる。採用枠は２０００人で、うち４００人はイノベーション科学技術のポストとなっている。
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