林鄭月娥・行政長官は１０月６日、任期中最後となる施政報告（施政方針演説）を発表するが、そのうち１つの議題として政府の機構改革案を提示するもようだ。５日の香港メディアによると、林鄭長官は先に施政報告の公開諮問を行っている際、「今は政府の機構改革を構想すべき時で、今年の施政報告はこの問題を避けることはできない」と述べた。目下のところ合意を得られたのは、専属の政策局を設置して文化行政を推進することと、土地・住宅分野の内部協調を強化することとなっている。消息筋は運輸及房屋局から住宅部門を分離することについて、発展局から土地計画部門を分離して住宅部門と合併することはないことを明らかにした。公共住宅はますます重要性が高まることから、林鄭長官は住宅局がさらに公共住宅政策に専念できるようにする考えだという。
また林鄭長官は今期政府が前期政府の機構を継続したのは、当時の政治環境では短期間で機構改革を行い適切な局長を人選することが不可能であったと指摘。現在は社会が平静を取り戻し、選挙制度もすでに改善され、立法会も行政機関の仕事に協力することとなったため、今こそ機構改革に大ナタを振る時であるとの見方を示した。
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