１１月２５日に発表される施政報告（施政方針演説）では香港の若者が粤港澳大湾区で就業するための支援措置が打ち出されるもようだ。１９日付香港各紙によると、林鄭月娥・行政長官は１８日に出席したイベントで、中央は引き続き香港の経済発展と民生改善を支援し、中央による香港支援策は施政報告で明らかになると表明した。そのうちの１つの措置が「大湾区青年就業スキーム」で、特区政府労工及福利局が中心となって部門をまたいで準備が行われている。スキームの詳細は策定中で、初歩的な構想では香港の若者が粤港澳大湾区の都市で就業するために数千人分の雇用を早出する。仕事の種類は科学技術、金融業などが含まれ、スキームによる給与水準は月１万５０００～２万ドルに上り、政府が資金援助を提供する。すでに多くの有名企業が職位提供に関心を示しており、中には騰訊（テンセント）といった超大手企業も含まれている。
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