李家超・行政長官は１０月に初の施政報告（施政方針演説）を発表するため、政界では続々と提案が持ち上がっている。９月１５日付香港各紙によると、民主建港協進連盟（民建連）の黄英豪・議員（輸出入界選出）は香港の中小企業支援を強化するため、入境検疫をホテル隔離ゼロ＋在宅医学観察７日に緩和するなどを措置を提唱。リモートビジネススキームの助成金を現行の３０万ドルから５０万ドルに引き上げることなどを求めた。金融界選出議員である陳振英氏は、現在の入境政策では香港で１１月に行われる国際金融投資サミットは同時期にシンガポールで行われる同類イベントに比べて魅力が劣ると指摘した。民主党もまた不要な社交距離措置の緩和を提唱。不要または科学的根拠の乏しい社交距離措置はすべて緩和するほか、社会運動による逮捕者の特赦などを求めた。
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