林鄭月娥・行政長官が１０月１６日に発表した任期中３回目となる施政報告（施政方針演説）では、土地・住宅政策に重点を置いたほか、新たな手法として付録を設け、２０１７年に就任して以降の仕事の進捗度と今後の新措置について説明した。
同日の香港メディアによると、施政報告では新界の遊休地を有効活用して住宅供給を増加させるため、政府は「土地回収条例」を運用して土地を接収して住宅を建設。数百ヘクタールの土地の確保を目標としている。
接収するのは（１）新界で民間が所有する開発ポテンシャルのあるグレー用地（２）各区の法定開発計画ですでに高層住宅の開発が計画されているが、依然として開発が進められていない民間所有地（３）市街地の茶菓嶺村、牛池湾村、竹園連合村寮屋区の民間所有地――の３種類の土地で、公共住宅と中流層向けの住宅供給措置「港人首置上車盤」の物件開発に充てる。
また「明日のランタオビジョン」構想に含まれている交椅洲人工島の建設に専門家と若者が参画できるプラットホームをつくり、人工島上に住宅を建設する方法と香港市民の住宅需要といかに結びつけるかを模索するという。
住宅政策としては、今後３年で１万戸の過渡的住宅を供給するため５０億ドルを確保、関愛基金を通じて非公共住宅住民と生活保護を受けていない低所得世帯に一過性の生活手当を支給、生活保護を受給している世帯の家賃手当を増額、「港人首置上車盤」第２号として約１０００戸供給などが挙げられた。
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