林鄭月娥・行政長官は３月２７日午後６時半に記者会見を行い、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行に対する新措置を発表した。
同日の香港メディアによると、同日午後に行われた行政会議では「予防及控制疾病条例」の下での新規則として、公衆の場で５人以上が集まるのを禁止することと、飲食業務などの規制の２つが採択された。ともに公共衛生の緊急状態に対応した臨時措置。５人以上集まることを禁止する規則では１２項目の免除ケースがあり、仕事場や政府・法庭・立法会・区議会のプロセス履行、婚礼・葬儀など一部の状況は免除される。規定の有効期間は２９日（日曜日）午前零時から１４日間となる。
林鄭長官は制限人数について、科学的根拠はないが外国の規定を参考にし２～１０人から検討したと説明。香港の場合１家族３～４人がそろって出席する場面が制限されるのは厳しすぎるため、４人を超えないとの制限が適切と判断したという。違反者は定額２０００ドルまたは最高２万５０００ドルの罰金および禁固６カ月となる。
林鄭長官は先に発表した法例改正を通じてレストランやバーでの酒類販売を禁止する提案が社会で物議を醸したことに言及。自身も飲食業界と２回にわたり会談し、社会では酒類販売を禁止するだけでは有効な対策ではないとみられていることから、人が集まることを防ぐためにさらに厳しい手段が必要だと指摘した。
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