国連中国常駐代表の傅聡氏は、日本がどのような口実で集団的自衛権を行使して台湾問題に介入しようとも、それは中国に対する侵略行為に当たり、中国は必ず迎え撃って痛撃を加えると警告した。2月19日の香港メディアによると、傅氏は、日本の指導者たちが近年公然と台湾を日本の存亡危機事態と関連づけ、日米同盟関係に基づいて対応すると想定し、集団的自衛権を口実に武力で台湾問題に介入しようとしていると指摘。こうした誤った論理には法的根拠がなく、台湾は中国の不可分の領土であり、台湾問題をどう解決するかは中国の内政であり、他国が干渉する権利はなく、ましてや武力を行使して「自衛」する権利などありえないと述べた。
また、このような誤った論理は、敗戦国として日本が履行すべき国際的義務を放棄するものであり、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『日本降伏文書』が定める敗戦国の義務に違反し、『国連憲章』が定める各国の主権と領土保全の尊重、内政不干渉の基本原則にも反し、戦後の国際秩序に対する深刻な挑戦であると指摘した。
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