日本では九州の宮崎県沖でマグニチュード7.1の地震が発生したことを受け、気象庁は今週、引き続き警戒するよう呼び掛けた。しかし、夏休みシーズンは香港市民の旅行ピークであり、多くの地元旅行代理店はツアーを中止する予定はなく、ツアー参加の辞退を申し出た顧客もおらず、特区政府が日本への渡航警告を発令しない限り通常どおり出発することを明らかにした。８月１２日付香港各紙によると、保険業界関係者の中には、現地の気象庁が警告を発しているため地震は「既知のリスク」となり、旅行保険に加入した旅行者は、旅行中に地震に遭遇した場合に保険が適用されない可能性があると注意を喚起している。
気象庁は8日、「南海トラフ地震に関する臨時メッセージ（巨大地震への警戒）」を発表し、注意を呼び掛けた。保安局のウェブサイトによると、現在の「日本（福島第一原子力発電所周辺地域）」への渡航警告は依然として黄色のままであることが示されており、その注釈には、宮崎県での地震を受けて日本当局が「大地震警報」を発令したと記載されている。しかし香港市民はまだ日本に行くことを恐れていない。東嬴遊の専務取締役は、現在九州には6つのツアーが赴いており、今後2カ月間に約50のツアーが九州に出発する予定で、ツアーからの撤退を申し出た人はいないと述べた。同氏は、日本は頻繁に地震を経験しており、特区政府が赤または黒の渡航警報を発令しない限り、旅行団体は通常通り派遣されるだろうと指摘した。
国際専業保険諮詢協会の羅少雄・会長は、気象庁がすでに警告を発しているため、８月8日以降に旅行保険に加入した人は、地震が発生した場合や保険期間中に損害が発生した場合、保険金の請求をめぐって紛争が生じる可能性があると注意を喚起した。同氏は、警報が発令されているため保険会社の観点からは地震は「既知のリスク」であり、それでも出発して地震に遭遇した場合は保証されない可能性があると説明。「リスク」がいつまで続くかについては、地元の気象局がいつ地震の脅威が解除されたと発表するかによるが、さもなければグレーゾーンが残ると述べた。
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