日本は昨年８月に福島原子力発電所の処理水排出を開始し、特区政府はただちに日本の１０都県の水産物に輸入制限を課した。９月２１日付香港各紙によると、特区政府環境及生態局は処理水の海洋放出問題について最近、中央政府と日本の当局が合意に達したことを知ったことを明らかにし、環境及生態局は中国本土と日本からより関連する情報を求めていくと述べた。食品の安全確保を前提に、香港が現在採用している予防措置を科学的根拠に基づいて段階的に緩和できるかどうかを評価するという。香港餐飲連業協会の黄家和・会長は、香港が国家の政策に従い関連する規制をできるだけ早く解除できることを期待していると表明。同協会の陳強・理事は、日本産水産物の輸入解禁は関連する食品の安全性に対する市民の信頼を高めるのに役立つと同時に、より豊富な輸入品により食料コストが10％削減され、消費者に利益をもたらす可能性があるとみている。
特区政府は昨年、東京、福島、茨城、宮城、千葉、群馬、栃木、新潟、長野、埼玉の10都・県からの水産物の輸入を禁止する食品安全命令を公告した。環境及生態局は２０日、中国を含むすべての利害関係国の懸念を踏まえ、国際原子力機関の枠組みの下で長期国際監視協定を設けることなどが日中合意に含まれているとの報告を受けたと述べた。当局は長期的な国際監視協定が効果的に実施できれば、福島原子力発電所からの処理水の海洋放出リスクを管理し、軽減するのに役立つと考えている。
黄会長は、昨年の規制導入後、高級日本食レストランを中心に約2000軒の日本食レストランが影響を受け、主に輸入日本食材を扱う卸売業者、貿易業者、小売業者も大きな影響を受けたと指摘した。日本の農水産物輸入を例に挙げると、かつては香港の輸入額がトップだったが、その後規制により減少した。過去１年間に日本から香港に輸入された製品からは汚染が検出されなかったとも指摘し、「禁止を見直す時期が来ている」と考え、政府の早期対応を期待した。
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