台湾情勢の緊迫化を受け、いわゆる「台湾有事」への対応が日本企業に迫られている。中国が今月、台湾周辺で異例の大規模軍事演習を実施したことで深刻さが一層増大しており、台湾周辺でビジネスを展開する企業に少なくない影響を及ぼす可能性がある。特に、中国・台湾両国は主要な日本企業が数多く進出しており、経済安保の観点からも、中国と台湾の衝突による事業継続計画（BCP）の策定が喫緊の課題となる。
株式会社帝国データバンクは、2024年7月時点における日本企業の台湾進出状況について分析を行った。調査結果（要旨）は以下の通り。
（１）日本企業の台湾進出、2024年は2988社 2年前から136社・4.4％減
（２）製造業が1千社超で最多も、2年で約5％減少 「半導体製造装置」は社数増加
（３）「台北都市圏」が最多、約1400社が進出 桃園・台中・高雄など広範囲に広がる
（４）台湾進出企業の想定リスク「戦争・テロ」は2割未満 台湾有事の備え課題に
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