台湾情勢の緊迫化を受け、日本企業が対応を迫られている。中国が今月、台湾周辺で異例の大規模軍事演習を実施したことで深刻さが一層増した米中対立は、中国ビジネスを展開する企業に影響を及ぼす可能性がある。既に米欧の多国籍企業では米中対立に備えた危機管理計画の策定を急ぐなかで、中国・台湾ともに主要企業のほとんどが進出している日本でも、経済安保の観点からも、中国と台湾の衝突による世界的なサプライチェーンのデカップリング（分断）に備えた事業継続計画（BCP）の策定が喫緊の課題となる。帝国データバンクによると、台湾に進出する日本企業は、2022年7月時点で3124社判明した。中国への進出企業（1万2706社）に比べると4分の1の規模にとどまるものの、多くの日本企業が台湾へ進出していた。台湾進出企業の特徴の一つとして、中国への進出割合も高い点があげられる。台湾進出企業3124社のうち、中国に進出している企業は50％を占め、台湾企業が結びつきを強めるアメリカ合衆国（米国、36％）と比べても高いことが分かった。
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