日本政府が８月２４日、福島第１原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始したのを受けて中国税関総署は日本からの水産物輸入の全面停止を発表した。２５日付香港各紙によると、香港特区政府は現在のところ東京、福島など１０都県からの水産物輸入を禁止しているだけだが、民主建港協進連盟（民建連）と香港工会連合会（工連会）は政府に対し国家に追随して輸入禁止の範囲を日本全国に拡大するよう要求している。ただし飲食業界は代替食材を探すのは容易でないため反対を表明。そのような措置を実施すれば半数の日本料理店が潰れると指摘している。特区政府環境及生態局はこれに対し「税関総署と特区政府の出発点は完全に一致している。いずれも食品安全と市民の健康を保障する」と答えた。
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