１月からすべての小中高校で対面授業が制限されているが、特区政府教育局の楊潤雄・教育局局長は２月１日、旧正月休み明け、つまり２月末から学校で半日を原則とした対面授業を増やす可能性を検討していることを明らかにした。２日付香港各紙によると、一部の中等教育学校の校長は連休明けに新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が緩和されるかどうかによって、一斉登校の割合を6分の1から3分の1に緩和することを検討することを提案。過去１カ月ほどは校内で大きな集団感染の発生もなく順調に運営されており、保護者からは対面授業を増やしてほしいとの要望が出ているという。これまでは段階的に対面授業が再開され上級生が最初に復学していたが、楊局長は授業再開にはそれぞれの検討事項があると強調し、今後1～2日のうちに学校協議会や校長会など教育関係者の代表者と会談し、防疫対策、職員の検査、感染時の対策などについて理解を深める予定だ。 教師や生徒の安全を守るためにも、職員にウイルス検査を受けさせた方が良いと考え、今後は業界と協議していくという。旧正月は伝統的に家族が集まる習慣があり、感染の危険性がある。中等教育学校協議会は従来通り、休み明けの第1週に6分の1の生徒を登校させ、午前と午後に学年別に登校して流行状況を観察し、状況が良好であれば第2週には3分の1の生徒を登校させるなど段階的に対応すべきだと提案した。
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