現行の社交距離措置が旧正月6日目(2月17日)で期限切れとなり、旧正月7日目からは夜間の外食再開など、一部の対策が徐々に緩和されるとの情報が流れている。2月9日の香港メディアによると、ある飲食店経営者はまだそのような情報は得ていないことを明らかにし、旧正月7日目に夜間の店内飲食が再開できたとしても繁忙期を過ぎていることからビジネス活性化には役立たないと指摘した。外食産業では特に中華料理店への影響が大きい。香港レストラン管理協会の会長である楊位醒氏は、旧正月の昼の飲茶市場ではビジネスがあるものの、1テーブル2人まででは大きな打撃となり、テイクアウトとおせち料理ではビジネスを10%補うことにしかならないと指摘。旧正月のレストランの売上高は昨年に比べ60%減との予測を示した。
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