入境事務処の郭俊峯・処長は、昨年香港で入国を拒否された旅客は延べ3万2000人で、全入国者数の0.06％にとどまり、割合としては高くないと述べた。2月13日の香港メディアによると、郭俊峯・処長は、入境拒否者のうち8割以上は、入境処が来港目的に不審な点があると判断したケースで、不法就労目的や不法滞在の可能性があると見なされたほか、好ましくない人物と判断された者が含まれていると説明した。また、入境処は不法就労の取り締まりに継続的に取り組み、地元労働者の雇用機会を保護していると述べた。昨年、入境処は約2万件の不法就労取締りを行い、約3700人の不法就労者と約570人の地元雇用主を逮捕した。このうち約400人は非華人の不法就労者で、約160人が彼らを雇用した地元雇用主だった。
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