低所得層支援を検討する扶貧委員会は１１月１０日に会議を開催する。同日付香港各紙によると、李家超・政務長官は初めて同会議を主宰することとなり、会議では「２０２０年香港貧窮状況報告」を討議し、早ければ今週中に発表される。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響を受けて昨年の香港の貧困人口（政策介入前）は前年の１４９万人からさらに増えるとみられる。だが政府は昨年、多くの支援措置を打ち出したことから、政策介入後の状況は相当改善されたと予想される。昨年発表された「２０１９年香港貧窮状況報告」によると、１９年の貧困人口は１４９万人で、貧困率は２１．４％。政府の恒常現金政策介入後の貧困人口は１０９万人で、１８年に比べて７万３５００人増加。貧困率は０．９ポイント拡大して１５．８％となっている。
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