特区政府統計処は２月３日、昨年の香港の域内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年比２．５％増との速報値を発表した。４日付香港各紙によると、これは政府の先の予測と一致している。市民の消費パターンの変化により個人消費は前年比で減少したが、商品・サービスの輸出、投資支出などその他の項目はすべて増加した。昨年第４四半期のＧＤＰは実質で前年同期比2.4%成長し、第３四半期の1.9%成長を上回った。政府報道官は、2023年のGDP伸び率が3.2％だったのに続き、昨年はさらに緩やかな伸びになったと述べた。今年は外部環境の不確実性が高まっているものの、香港経済はさらなる成長を記録すると予想している。
ＧＤＰの主要項目別にみると、個人消費支出は第4四半期に前年同期比0.2％減少したが、第2四半期、第3四半期に比べ減少幅は大幅に縮小した。固定資産投資は0.9％減少し、５四半期連続の前年比プラス成長に歯止めがかかった。また、政府消費支出は1.9％増加し、第3四半期の伸び率を上回った。サービス輸出は前年比5.6％増加し、サービス輸入は8.7％の大幅増加。 FOBベースでは、商品輸出は前年同期比1.2％増加したが、商品輸入は0.1％の微増となった。恒生銀行のアナリストは、香港の第4四半期の消費と投資のパフォーマンスは比較的弱かったと指摘し、今年も経済は回復を続け、通年の経済成長率は昨年の2.5％と同程度になると予想している。
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