タイ政府が今年10月に予定している１日当たり最低賃金の全国一律400バーツへの引き上げには経済界から人件費増大に伴う収益悪化を心配する声が上がっているが、バンコク日本人商工会議所などタイにある諸外国の商工会議所で構成されるタイ外国人商工会議所連合会（JFCCT）もこのほど、この賃上げが物価上昇とタイ経済への悪影響につながりかねないとの懸念を表明した。
ライルワグJFCCT会長は、「全国一律400バーツへの最低賃金引き上げを許容できる経済状況ではまだない。（賃上げに関しては）事前に打ち出された計画に基づいて生産性を向上させるための政策を整備する必要がある。そうでなければ、資金を投入して物価だけを上昇させることになる」と指摘する。タイ政府は先ごろ開いた閣議で、最低賃金を全国一律400バーツに引き上げるという労働省の提言を了承したが、これには、タイ商工会議所、タイ工業連盟、タイ銀行協会、都県レベルの商工会議所など約200に及ぶ経済団体が反発している。（『バンコク週報』より。https://bangkokshuho.com）
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