複数の中国本土テック系企業が香港での上場を選択しており、その理由として資金調達環境の良さや国際的な顧客開拓の可能性を挙げている。7月8日の香港メディアによると、AIサービスプロバイダー「中科聞歌」は先月末、香港取引所のメインボードに18C規則（特専科技企業向けの上場制度）に基づき上場した。王磊・董事長は、香港の資本環境と国際的な橋渡し役としての機能を高く評価し、上場を通じて国際資本市場へのアクセスを確保し、AI製品の研究開発を進める考えを示した。
同社は既に2023年に香港デジタル港に国際子会社を設立しており、北部都会区への参加にも意欲的である。王董事長は、香港での事業展開により既に数十社の顧客と連携し、香港企業との協力も進んでいると述べた。また、同社の意思決定支援AI「DOMA」は、東亜銀行や香港金融管理局の金融規制サンドボックスなどにも採用されており、将来的には海外からの収益が大きな割合を占める見込みだと語った。AI市場はまだ発展段階にあるものの、資本市場は長期的な視点で見ており、今後AIが社会や生活に浸透するにつれて、収益や顧客基盤の拡大が期待できるとの見解を示した。
サービスロボットメーカー「雲迹科技」の謝雲鵬・最高戦略責任者（CSO）は、香港上場により国際的な知名度が向上し、中東などの新興市場資本との交流が深まったと語る。香港では既にホテルや介護施設など複数の分野で応用が進み、養和病院や伊利沙伯病院との医療分野での協力も始まっている。謝氏は、香港の労働コストが中国本土よりはるかに高いため、ロボット需要の拡大余地が大きく、香港市民も新しい技術を受け入れる姿勢があると指摘した。
米国シリコンバレー発の音声認識企業「普強信息」の何國濤・最高経営責任者（CEO）は、香港または深センでの上場を検討中であり、両都市はAIなどのハイテク企業に友好的であり、特に香港の取引所は専門的で上場要件が明確だと評価している。同社は現在、北京（研究開発）、横琴（産業化）、マカオ（国際窓口）の3拠点で事業を展開しており、上場を通じて更なる成長を目指す。これらの企業は香港を国際化の起点として捉え、アジア市場での成長を目指している。
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