林鄭月娥・行政長官は６月２日、中国本土との出入境再開の問題について説明した。同日の香港メディアによると、立法会の黄定光・議員は香港の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が好転したことを受けて、本土との検疫免除による出入境の措置をいつ開始するのか尋ねた。林鄭長官は先に韓正・副首相に出入境再開の要求を伝えた際、出入境再開が経済と民生にメリットがあることに理解を示したものの、各地の新型コロナ流行が深刻であることから本土当局は慎重になっていると答えた。だが、いかに本土との人員往来を再開するかは香港の防疫対策と経済再開の重要な一環であるため、政府は本土当局と検疫免除の出入境の問題について協議していると述べた。中央はワクチン接種者を優遇処理するかをまだ発表していないが、今後は検疫免除で本土または海外との間を往来するにはワクチン接種は必要条件になると強調した。また本土住民が来港する際の検疫を免除する「来港易」は５月に開始する予定だったが、最近の新型コロナウイルス流行状況を受けて一時棚上げすると発表した。
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