林鄭月娥・行政長官は10月27日、中国本土から香港に戻る香港市民に対して11月から14日間の検疫を免除すると発表した。同日の香港メディアによると、林鄭長官は「政府の目標は依然として本土との出入境の再開」と強調し、検査割り当て枠など技術的な問題はすでに解決しているが、出入境再開は両地にかかわるため、双方が納得して初めて実施できると説明した。本土在住の香港市民が香港に戻った際の検疫免除について、実施当初は割り当て枠を設けると指摘した。一方、シンガポールのチャンギ空港で職員2人の新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)感染が確認されたものの、香港とのトラベルバブルには影響なく、11月実現を目指しているという。
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