逃亡犯条例の改正を阻止するため米国へのロビー活動などを行っている民主党の李柱銘（マーチン・リー）元主席が、実はかつて中国本土への犯罪人引き渡し協定締結を推進していたことが明らかになった。
６月２５日付『大公報』によると、立法会で１９９８年１２月９日、李氏が提出した議員議案が審議された。当時香港で発生した財閥家族誘拐事件と女性５人殺害事件の容疑者がともに中国本土で逮捕され、本土の裁判所で処理されたことを受け、李氏は「特区政府は香港で犯罪を犯した者を香港の裁判所に引き渡して裁くよう働きかけていない。特区政府に速やかに香港と本土の間で犯罪人引き渡し協定を結ぶよう要求する」と提案。
これら容疑者らの犯罪は本土だけでなく香港も含まれているため、香港での犯罪についても本土の裁判所で処理することには反対し、この問題は犯罪人引き渡し協定の問題として両地で速やかに解決すべきと力説していた。
また李氏が基本法起草委員会を務めていた８７年、深セン市で本土の法律家とこの問題で討議した際、犯罪は発生した地域の裁判所で裁くべきという本土法律家の観念と態度を称賛していた。
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