李家超・行政長官は2月26日、香港地区の全国人民代表大会（全人代）代表と座談会を開き意見交換を行った。同日の香港メディアによると、全人代香港地区代表の召集人を務める民主建港協進連盟（民建連）の陳勇・副主席は、座談会には30人以上が出席し、約2時間にわたり非常に活発で良好な雰囲気の中で意見交換が行われたと述べた。陳氏は、政府、立法会、全人代代表などが連携し、より多角的な提案をまとめ、徐々に施政の青写真にしていくことが重要だと指摘した。また、今年の両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）の最大の焦点は「第15次５カ年計画」であり、各界が注目し積極的に意見を出すことを期待すると述べた。
全人代香港地区代表で、香港工会連合会（工連会）会長の呉秋北氏は、行政長官が香港地区の全人代代表を高く評価し信頼しており、代表たちがさらなる架け橋的役割を果たすことを期待しているとの見解を示した。また、行政長官は香港の５カ年計画を推進しており、立法会でも「第15次５カ年計画」に積極的に連携する作業部会の設置が提案されていることから、特区政府が全国的な発展状況をより深く理解し、効果的に連携する上で有益だと述べた。さらに呉氏は、両会期間中に香港と中国本土の発展をより効果的に連携させる方法について意見交換が行われたとし、自身は香港のスーパーコンピューティングや人工知能（AI）の発展を支援するための中国本土からのグリーン電力導入の促進や、観光客の移動の利便性向上のための高速鉄道の直通便増発などを提案したと明らかにした。
全人代香港地区代表で、選挙委員会選出の立法会議員である黄錦良氏は「第15次５カ年計画」の開始年に当たり、主に革新技術、デジタル教育、国家安全保障などに関する提案を行い、香港の強みを活かして国家発展の大局に融合することを目指すと述べた。また、財政予算案がAIを重視していることは教育界にとって極めて重要だとし、粤港澳大湾区におけるデジタル教育の協調的発展の強化や、北部都会区の大学城建設における産学研の融合、香港の国家安全教育の継続的な充実などを提案した。
同じく選挙委員会選出の立法会議員で全人代香港地区代表の梁美芬氏は、北部都会区に関する特別法について、深圳との共同推進作業部会を設置し、粤港澳大湾区、特に前海との間でより精緻な規則の接続とメカニズムの連携を事前に行うことを提案。早期の意思疎通が重要だと強調した。
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