特区政府は９月２３日、「０＋３」（ホテル隔離ゼロ＋在宅医学観察３日）などの入境検疫措置の緩和を発表し、新たな海外旅行ブームの到来が予想されている。２４日付香港各紙によると、李家超・行政長官は記者会見で「防疫政策の面で政府は対策を放棄せず、感染者数を抑えるとともに重症者と死亡者を減らし、高齢者、幼児、長期疾病患者といった高リスク者を保護し、医療システムの受け入れ能力を確保する」と述べたほか、新措置は国家の防疫目標と一致し、国家の防疫政策との矛盾は存在しないと強調した。４項目の新措置はデータに基づき、海外からの来港者によるウイルス伝播リスクは低く、さらに経済活動、香港の競争力などの要素を考慮し決定したと説明した。
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