李家超・行政長官は１０月１９日、就任後初めての施政報告（施政方針演説）を発表する。同日付香港各紙によると、李長官は１８日、行政会議前の記者会見で施政報告の内容を予告。経済発展と民生改善の政策と措置を打ち出しており、土地・住宅問題や香港の競争力向上などが含まれている。政府は土地の強制競売のハードルを引き下げる可能性が非常に高く、土地共有計画を見直して民間企業を公共住宅開発に参入させ、過渡的住宅の供給を拡大する。３本の鉄道と３本の高速道路の建設など重大インフラプロジェクトを検討。域外からの人材導入を促進するため、住宅購入印紙税の緩和、人材弁公室の設置、雇用主から採用が得られていない大学生が就業ビザを申請できるようにする。イノベーション科学技術分野にも重点が置かれ、「新田科技城」を建設して新たな商機を開拓するなどの措置が盛り込まれている。
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