中国人民政治協商会議全国委員会の梁振英・副主席は先にＳＮＳで、将来の土地供給は「供給過剰」に注意する必要があり、土地と住宅の供給の継続的な増加が逆資産効果につながるのではないかと懸念していると述べた。１０月３０日付香港各紙によると、李家超・行政長官は２９日、不十分な土地造成は供給不足、不動産価格の制御不能、市民の住宅購入への困難につながると述べ、政府が土地に対する主導権を持たなければならないと強調した。政府が土地の主導権を握らなければ主導権は利益障壁の管理下に置かれることになり、それは市民と香港の利益に反すると指摘。李長官は、土地の造成と供給は別のことであると繰り返し、必要なときに土地を放出し人々が安心して暮らせる住宅を建設できるようにし、必要のないときは土地を備蓄する必要があると説明した。
梁副主席は「近年、政府は土地の造成を続けているが、現在の土地と住宅の供給は確かに不足している。だが、将来的には供給が多ければ多いほど良いわけではない」と述べた。梁副主席は、土地と住宅の供給が増加し続けることで、逆資産効果の問題、財政問題、政府の財政負担の増加につながるのではないかと懸念を示した。梁副主席の発言に対して陳茂波・財政長官が、2003年から2012年までの長年にわたって土地売却や土地造成がなかったと述べ、「後遺症」は「非常に深刻」だと述べた。
李長官は２９日、行政会議に出席する前の会見で、梁副主席の発言についてどう思うか、また政府の現在の土地供給政策は適切かどうかと質問された。李長官は即座に、不十分な土地造成は供給不足につながるほか、制御不能な不動産価格や市民が住宅を購入するのが難しいなどの問題を指摘した。李長官は、例えば2000年代初頭には政府が一時的に土地放出を停止し、満足のいく状況に対処できなかったことが多く、「したがって政府は土地の主導権を持たなければならない」と説明した。また、住宅市場が健全に発展しなければならないことも強調し、「政府が主導権を握らなければ、土地の主導権は利権障壁のコントロール下に置かれることになる。それは市民の利益、香港の利益にかなっていない」と述べた。
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