李家超・行政長官は8月3日に開催された2025年施政報告（施政方針演説）に関する地域公開諮問の後、メディアインタビューを行った。同日の政府新聞公報によると、地域公開諮問には、若者、中流層、退職者、マイノリティー、草の根団体、専門職、障害者など、あらゆる階層の人々が参加した。議論の焦点は、土地・住宅、交通、イノベーション科学技術、金融、文化、スポーツ、観光、教育、青少年育成、医療、社会福祉など多岐にわたった。今年の施政方針演説のパブリックコメントは6月16日に開始され、約1カ月半が経過した。これまで40回以上の意見交換会を開催し、企業・専門職団体、市民団体、青年代表、宗教団体、公務員団体、立法会議員、全国人民代表大会代表、政治協商会議員など、幅広い関係者から意見を集めた。ウェブサイト、ソーシャルメディア、ホットライン、メール、ファクス、郵便など、様々なチャネルを通じた市民からの意見と合わせて、現在までに5500件を超える意見が寄せられた。昨年同期比で約10%増加した。
李長官は約1カ月にわたる意見交換会を経て、以下の3つの重要なポイントを挙げた。第一に、市民は現政権が長年にわたる重大かつ困難な課題を改革し、解決していく勇気を持っていることを概ね認識している。公開諮問中、市民は現政権による積極的な改革措置の展開に概ね賛同を示した。これには長年の住宅問題を解消するための「簡易住宅」制度の創設、配車サービス規制に関する立法提案、そしてこの分野における長年の法的欠陥への対応への決意などが含まれる。多くの市民は香港の国際競争力や安全性といった国際評価が継続的に向上していることを喜ばしく思っている。国際競争力や安全性は、香港のパフォーマンスを示す最も客観的な指標であると考えている。
第二に、政策はマクロとミクロの両面に対応する必要がある。マクロレベルで経済を発展させる一方で、ミクロレベルの政策を通じて人々の生活を向上させなければならない。このため政策策定においては細部にまで配慮し、メリットとデメリットのバランスを取り詳細な説明を行うことで、市民が政策のプラス効果を認識し、当事者意識と達成感を持てるよう、より一層の重要性が認識された。第三に、社会は北部都会区の発展を重視しており、その開を加速させるという提案を支持している。市民は北部都会区が将来の発展の新たな原動力となることを認識している。政府は安全で効果的であれば、建設工法や資材はどこからでも採用できる。発展を加速し、改善するために新たな概念やアプローチを導入すべきである。
香港は現在、経済変革の真っ只中にあり、外部環境は依然として非常に不確実である。しかし香港にとってのチャンスはリスクを上回っている。香港経済は概ね好調に推移しており、今年第2四半期は3.1%の成長を記録し、2年半連続のプラス成長となった。3月から5月までのフルタイム労働者の月間雇用収入の中央値は2万5000ドルで、前年同期比約7%増加した。今年上半期の商品輸出総額は前年同期比12.5%増加した。個人消費支出は第2四半期に緩やかな伸びに回復し、前年同期比1.9%増加した。先に発表された香港ビジネス環境報告書は、香港に対する国際投資家の信頼がさらに高まっていることを反映している。例えば、香港株は今年に入って27%上昇し、IPOによる資金調達額は前年比で約6倍に増加した。海外から香港に進出した企業は約1万社に達し、過去最高を記録した。香港は国際競争力ランキングと国際金融センターランキングの両方で世界トップ3にランクインしている。これらの数値とランキングは、政府の全体的な方向性が正しいことを示している。
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