李家超・行政長官は６月１０日、2025年の施政報告（施政方針演説）を予定より前倒しして９月に発表し、６月１６日から意見公募を開始すると発表した。１１日付香港各紙によると、李長官は現在の政府の政策は「経済発展、発展の追求、民生の向上」にあると指摘。新たな施政方針演説の焦点は間違いなくこの3つに絞られ、香港の既存の優位性を強化し、機会を捉え、リスクに対処する方法に焦点を当て、改革の深化を重視する。李長官と行政長官チームは、オンラインとオフラインの40回以上の意見公募と2回の地域意見公募に出席し、様々な人々の意見を聞く予定だ。
施政方針演説は通常10月に発表される。李長官は１０日、行政会議に出席する前に記者会見を行い、2025年施政方針演説を9月に発表し、6月16日から正式に意見公募を開始すると述べた。李長官は「年末に立法会議員選挙が行われ、現在の立法会会期も早期に終了するため、例年より早く9月に施政方針演説を発表する。今年の施政方針演説に関する意見公募を早期に開始するのは、私が行政と立法の意思疎通と対話を重視し、同時に市民や社会各層の意見や提言に耳を傾ける十分な時間を確保するためだ」と説明した。李長官は就任から3年近くが経ち、行政文化の変革、成果重視の政府の構築、そして政府のスピードアップと自主性の向上に尽力してきたと述べた。昨年発表された3回目の施政方針演説では、就任以来の様々な改革を深化させるため、様々な分野で合計600件以上の政策措置が発表された。
李長官は「１００年に一度の大変革が加速し、地政学リスクは複雑化し、保護主義と単独主義が台頭し、貿易秩序は混乱し、サプライチェーンも脅かされている。香港は様々な課題に直面しているが、そこには危険とチャンスが共存している。香港にとってチャンスは常に試練を上回り、香港経済は依然として好調に拡大している。今年のGDPは2～3%の成長が見込まれている。同時に、香港は経済変革期を迎えており、好調な産業もあれば、課題に直面している産業もある。政府と各産業は変化を認識し、対応し、変化を求め、革新と創造を通じて新たな成長ポイントを模索しなければならない」と述べた。
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