李家超・行政長官は９月２０日、行政会議前に記者会見を行い、政府各部門は積極的に入境検疫の緩和を検討していることを明らかにした。同日の香港メディアによると、李長官は「当局はできるだけ早く空港からの入境者の検疫措置に変更の余地があるかどうかを発表する。目標は世界とつながり、不便を減らすこと」と述べた。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行から約３年が過ぎて香港では重症率と死亡率が大幅に低下し、加えて中秋節後に悪化も見られていない。香港経済の命脈の観点から入境防疫措置を緩和し、できるだけ早く出入境を再開し、観光業の回復を図るため、入境者の３日間のホテル隔離を撤廃して在宅医学観察を４日から７日に延長することが検討されている。
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